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DAKKO ニュースウィークリー

妻の月収は11万円。年々増加傾向に!

2016.07.22

 日本生活協同組合連合会が2015年に行った「全国生計費調査」によると、夫の収入が伸び悩む中、妻の収入割合が増加傾向にあることが判明しました。
 この調査は1996年から実施されており、今回で20回目。全46生協において2015年に12カ月連続で家計簿を提出した組合員1524世帯のデータをまとめたものです。
 それによると、全世帯の収入は前年比0.9%増とわずかに増えていますが、妻の就労による収入は増加傾向にあり、2015年は前年比4.2%増の11万1655円と判明。世帯の収入に占める割合は15.7%でした。また、30代以下の世帯においては、妻の就労における収入は9万9341円で、これは10年前(2006年)の5万5214円の1.8倍。このデータから、妻の就労による収入が、年々家計の大きな支えになっていることも判明しています。
 ところで、同調査では、年金が支給されている60代の世帯においても、就労による収入が生活するうえで重要になっていることも判明しています。例えば60~64歳の世帯では、収入の全体に占める年金の割合は10%程度しかありません。また、65~69歳の世帯においては、収入全体に占める就労の割合は30.1%で、就労率が30%を超えたのは、調査開始以来、初めてのこと。高齢になっても働き続ける世代が増えています。
 こうした背景には、年金支給開始年齢の引き上げなどもありますが、年金支給額の減額も影響していると思われます。大きな社会制度の改革がない限り、今後ますます妻の就労率は高くなり、専業主婦は少なくなると推測されます。

2015年 日本生協連「全国生計費調査」速報より

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